弊社社長である大藤健の論説『「海賊版」の定義見直しを』が日刊工業新聞に掲載
2021.05.10
弊社社長である大藤健の論説『「海賊版」の定義見直しを』が日刊工業新聞に掲載されました。
以下、一部抜粋。
「海賊版」の定義見直しを
米国でもコンテンツを守るために海賊版を厳しく削除する姿勢は同じ。
ただし定義が異なる。海賊版を本業に影響を与えるような高い試聴体験があるモノと規定。それ以下の内容なら「引用」として割り切る。インターネット上の引用に対し相当の著作権使用料を求める手法があり、これがヴォバイルの親会社が展開しているビジネスだ。
コンテンツ収益機会逃すな
真の海賊版はコストをかけてでも取り締まる一方、それ以外の引用に対しては逆に著作権行使による収益化を図ってはどうだろうか。引用に対して著作権使用料を回収するマネタイズ（収益化）の手法は、楽曲などで広まっているように問題にならないはずだ。
日本では本業の収益以外に回収できるはずの収益を見逃している。これを変革しなければ、コンテンツの日米格差は広がるばかりだ。