NEWS/最新情報

会社名

Vobile Japan 株式会社(ヴォバイル ジャパン 株式会社)

http://www.vobile.co.jp

本社所在地

TEL

FAX

〒107-0062 東京都港区南青山3丁目12番3号ア・コルソ南青山407号室(MAP)(MAP:PDF

03-6804-3955

03-6804-5620

設立

2010年12月7日

資本金

2000万円

代表者

代表取締役社長 大木 充

役 員

Yangbin Wang (ヤンビン・ワン)

執行役員常務

林 和義

取引先銀行

三井住友銀行 霞が関支店

事業内容

1.情報処理サービス業及び情報提供サービス業

2.コンピューター・ソフトウェアの企画、開発、販売及びマーケティング

3.通信システムによる情報・画像・動画・楽曲の収集、配信、処理及び販売

4.広告、宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業

5.販売促進活動に関するコンサルティング及び顧客管理等の代行業務

6.その他前各号に付帯又は関連する一切の業務

お問い合わせ先

お問い合わせフォームはこちら

本 社:

Vobile Inc.

2880 Lakeside Drive, Suite 360

Santa Clara, CA 95054, US

Phone : +1-408-217-5000

Fax : +1-408-212-8300

URL : http://www.vobileinc.com

設 立:

2005年 5月

CEO:

Yangbin Wang (ヤンビン・ワン)

事業拠点: ロサンゼルス、ポートランド
香港、東京

VISION ビジョン

大木 充

この10年間通信のインフラ、インターネットの普及によって あらゆる産業領域で構造変化が起きています。 そしてライフ・スタイルも大きく変わりました。更に日本は2020年に開催される東京オリンピックに向かって徐々に経済が活性化してくると思ます。 しかし内需だけで国全体の経済は強くなりません。日本は天然資源に恵まれずほとんどの資源は輸入に依存しています。 戦後日本企業はその天然資源を使い 日本人の知恵、技術力、労働力で付加価値が付いた商品を開発・製造してそれを輸出して外貨を稼ぎ日本経済の発展に大きく寄与してきました。


1985年のプラザ合意によってそれ以降日本の円はどんどん円高に向かいこれら製造メーカは製造拠点を次々に海外移転しました。 安倍政権になって再び「円安」傾向になっていますが製造拠点はほとんどそのまま海外に置かれたままです。為替変動に合わせてその都度生産拠点を移転させることは不可能です。 つまり昨今の円安状況になってもこれら輸出依存しているメーカーは円安の恩恵を受けることはできないので日本経済そのものが本格的に回復したと言えません。 大手自動車メーカー、大手家電メーカーが全盛期の時はその下の関連企業、部品メーカーなどステーク・ホルダーの数は多く大きな恩恵を受け円安は日本経済全体にプラスになっていました。しかし昨今こういう環境にはないので日本全体の経済が回復したという実感を持つ人は少ないと思われます。


そこで日本経済を本当に回復させるには日本人が得意な分野を大きく伸ばしていかなくてはなりません。 日本が世界に誇れる分野はたくさんあります。「科学・技術」の世界」がその最右翼でしょう。ノーベル賞受賞者が毎年日本から輩出されているのはその証です。日本企業が生き抜く為にはとことん「世界でNo.1の技術」、「ユニークな商品」を追求していくべきです。 そして昨今海外諸国で注目されているのは漫画、アニメなど「ソフト」「コンテンツ」の分野です。 「科学:技術の世界」と「コンテンツの世界」には2つの共通点があります。それは「創造力」と「想像力」の2点です。 これは「ビジネスの世界」にも通じるものです。


諸外国において日本の漫画、アニメの人気は日本人が考えている以上に遥かに強いものです。 これら日本が誇れるアニメ、漫画のコンテンツをもっと諸外国に積極的、戦略的に売り込むべきだと思います。その為には諸外国のネット上に流されている違法画像を削除・撲滅しなくてはなりません。ネット上でタダで自由に日本のコンテンツを見ることができるなら何もお金を払って日本からコンテンツを買う必要はないからです。違法画像が流されないようにまずがマーケットをクリーンにしてその上でビジネスを始める必要があります。自浄作用が必要です。 各社が色々努力されて違法画像の取り締まりに力を注がれていますがVobileの技術<VideoTracker>は最強であり、この技術をご活用頂ければほぼ完璧に検索、削除が可能になり目視でやられている作業が必要なくなります。業務の改善、人件費削減も諮れ、更にビジネス促進のお役に立つことができます。


また弊社のアプリケーション・サービス<msync>をお使いいただくとスマホやタブレットを使って視聴者が様々なコンテンツから情報サイトやネットショップに簡単にアクセスすることが可能となり、<セカンド・スクリーン>として新しいマーケテイング・ツールになります。これは既に民放各局でも数多く採用されてその効果は実証済みです。 Vobileは映画、テレビドラマ、漫画、アニメを制作されている皆さまの新しいビジネスの立ち上げに大きな貢献ができるものと確信しております。

Vobile Japan(株)代表取締役 社長

大木 充

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